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1. 札幌市議会 2014-02-25
   平成２６年（常任）財政市民委員会−02月25日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２６年（常任）財政市民委員会−02月25日-記録平成２６年（常任）財政市民委員会 　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　平成26年２月25日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　開　会　午後１時１分 ○宝本英明　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第50号　札幌市土地開発公社解散の件を議題といたします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎木村　管財部長　　私から、議案第50号　札幌市土地開発公社解散の件についてご説明させていただきます。 　札幌市は、平成18年３月に札幌市土地開発公社改革プランを策定し、平成26年度までに廃止することを基本方針といたしまして、計画的な土地の買い戻し、公社の組織体制の見直しなどの取り組みを進めてまいりました。 　このたび、公社を解散するに当たり、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、総務大臣及び国土交通大臣の解散認可に先立つ議会の議決を求めるものでございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○宝本英明　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆宮川潤　委員　　本市の土地開発公社は1973年の設立ですから、これまで41年間を経過して、解散ということになります。夕張市では公社が経営破綻し、横浜市では1,746億円の債務を抱えて会社を清算しております。 　地価が上昇を続けているうちは、少しでも地価の安いうちに早く先行取得しておくことは意味もあったのだろうと思うのですけれども、バブルが崩壊して、つまり、1993年ごろからは地価が下落し始めました。しかし、その後も先行取得した土地を抱え続けてきたために、金利分や土地の管理費が大きな負担となってきました。 　そこでまず、確認しておきたいのですけれども、公社が設立されて以来、今日まで、公社が取得した土地の総面積と取得金額の総額が幾らになるのか、お示しいただきたいと思います。 　さらに、その公社の土地を本市が買い戻していますけれども、本市が買い戻した金額の総額が幾らになるのか、まず、この点をお示しいただきたいと思います。 ◎木村　管財部長　　ただいまのご質問にございました公社が取得した面積の総計は740ヘクタール、金額にいたしますと用地費で1,803億円でございます。札幌市が買い戻しました総額が2,183億円、面積にいたしますと700ヘクタールほどになっております。 ◆宮川潤　委員　　公社が取得したのが740ヘクタールということですから、モエレ沼の真ん中の土地の部分が100ヘクタールぐらいだと思いますが、大体その７倍程度というとイメージが沸くかなと思います。金額のほうは、公社が買ったのが1,803億円で、本市の買い戻しが2,183億円ということですから、380億円の逆ざやになっています。税金としては損を出したことになると思うのです。この要因は経済動向によるものが大きいとはいえ、本市が歴史的に膨張政策をとり続けてきたために、その転換、すなわち、人口も減少に向かうときが来ること、まちづくりも拡大一色で進まないということを捉えることが遅かったのではないかと思うのであります。
   　参考として、少し古い話になりますけれども、1988年、昭和63年の第１回臨時会本会議で、我が党の荒川尚次議員が、本市基本構想改定に当たって、新札幌市長期総合計画案には、産業の活性化など都市活力を維持するには人口増が必要という考え方が持ち込まれているということで、その当時から本市の膨張政策一辺倒に警鐘を鳴らしてきたということもあります。 　さて、公社の問題でありますけれども、本市が、膨張政策一辺倒でなく、人口減少や経済の停滞もあり得るのだという慎重な考えを持っていたならば、バブル崩壊後のもっと早い時期に土地の先行取得という考え方を改めることができ、ひいては、380億円の逆ざやも縮小できていたのではないかと思いますがいかがですか、見解を伺います。 ◎木村　管財部長　　土地開発公社による用地の先行取得につきましては、公社の解散方針を定めました平成17年度の翌年度、18年度からはもう既に先行取得はしておりません。それまでも、大規模用地を取得した平成８年度を除けば、平成４年度をピークといたしまして、それ以降は減少傾向にございました。ただ、公園、緑地、道路など、やはり、事業を円滑に進めていく上で一定の先行取得が必要ということで公社を活用してきたところでございます。 ◆宮川潤　委員　　取得については、前の段階からもうしてこなかったということですけれども、私は、そうであるならば、もっと早い処分ということも必要ではなかったのか、有効活用の仕方も考える必要があったのではないかというふうに思います。公社が解散することについては、当然のこととは思いますけれども、私は、社会経済の先行きはいい方向ばかりではないこと、膨張政策一辺倒ではなく、慎重な見通しを持つことが必要であった、このことを指摘しておきたいと思います。 　公社の先行取得はもっと早い時期にやめるべきであったし、そうすれば市民の貴重な税金を無駄に使うことはなかったのであります。このことについては、財政局はもちろんですが、全庁的な教訓にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○宝本英明　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第50号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　異議なしと認め、議案第50号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分、議案第56号　平成25年度札幌市公債会計補正予算（第５号）、議案第61号　公の施設の指定管理者の指定の件（男女共同参画センター等）中関係分及び議案第63号　公の施設の指定管理者の指定の件（北３条広場）の４件を一括議題といたします。 　初めに、財政局関係分について、理事者から補足説明を受けます。 ◎小西　財政部長　　議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、財政局関係分につきまして補足説明させていただきます。 　今回の補正予算につきましては、まず第１に、地域経済の活性化を後押しするため、平成26年度予算との一体的な編成により、地域経済対策を講じるものであります。補正項目の第２といたしましては、予算の執行状況等を踏まえ、所要の予算措置を講じるもののほか、当初予算に計上していた歳入及び歳出について、決算見込みに合わせた補正を行うとともに、将来の財政需要に備え、財政調整基金の取り崩しを行わないこととするものであります。 　このうち、本委員会に付託されます財政局関係分についてでございますけれども、まず、地域経済対策関連といたしましては、議案第58号　平成25年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第３号）及び議案第59号　平成25年度札幌市水道事業会計補正予算（第３号）におけます建設改良費の補正に伴いまして、一般会計の歳出第11款　諸支出金のうち、高速電車事業会計繰出金及び出資金を合わせて3,700万円、水道事業会計繰出金を４億3,700万円追加し、この財源として、歳入第23款　市債のうち、総務債を3,700万円、保健福祉債を４億3,700万円、それぞれ追加するものであります。 　なお、これらの歳入歳出につきまして、平成26年度へ繰り越すことが見込まれますため、第２表の繰越明許費補正にも計上してございます。 　また、これらの市債の補正に伴いまして、第４表の地方債の限度額の補正も行っております。 　続きまして、予算の執行状況等を踏まえた所要の予算措置といたしましては、地域の元気臨時交付金につきまして、平成25年度の追加交付分を平成26年度事業に充当するため、まちづくり推進基金に積み立てを行うものでありまして、歳出第11款　諸支出金のうち、まちづくり推進基金造成費を24億8,779万6,000円、その財源として、歳入第16款　国庫支出金のうち、総務費交付金を同額追加するものであります。 　また、決算見込みに合わせました補正といたしまして、議案第58号　平成25年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第３号）における地下鉄特例債の発行に伴い、一般会計からの財政支援としての繰り出し及び出資を減額するものでありまして、一般会計歳出第11款　諸支出金のうち、高速電車事業会計繰出金及び出資金を合わせまして14億4,000万円減額するものであります。 　ただいまご説明いたしましたもののほか、このたびの補正予算全体の財源整理といたしまして、補正に必要な財源のうち、第１款　市税のうち、法人市民税を10億円、第12款　地方交付税を9,797万5,000円追加するとともに、第20款　繰入金のうち、財政調整基金を５億1,600万円減額するものであります。 　なお、財政調整基金の減額により、平成25年度の財政調整基金の取り崩し額はゼロとなる見込みでございます。 　一般会計の関係は、以上でございます。 　続きまして、議案第56号　平成25年度札幌市公債会計補正予算（第５号）につきましてご説明申し上げます。 　このたびの公債会計の補正予算につきましては、議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）におきまして補正する市債、議案第58号　平成25年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第３号）及び議案第60号　平成25年度札幌市下水道事業会計補正予算（第３号）におきまして、追加する市債につきまして必要な整理を行うものであります。 ○宝本英明　委員長　　それでは、財政局関係分について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、財政局関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時15分 　　　　　　再　開　午後１時17分 　　　　―――――――――――――― ○宝本英明　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、市民まちづくり局関係分について、理事者から補足説明を受けます。 ◎池田　市民まちづくり局長　　議案第52号、第６号のうち、市民まちづくり局関係の補正予算並びに公の施設の指定管理者の指定の件であります議案第61号の男女共同参画センター等から議案第63号の北３条広場につきまして、所管の部長からご説明申し上げます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ◎浅野　地域振興部長　　議案第52号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、市民まちづくり局地域振興部関係部分につきましてご説明いたします。 　議案の28ページ、繰越明許費に関する調書をごらんください。 　総務費中、市民生活費、区役所等施設整備事業ですが、地区センターにおいてエレベーターの設置工事を予定していたところ、事業進捗のおくれにより、年度内の執行が困難と予想されるため、事業費の一部を翌年度に繰り越すものでございます。 ◎長谷川　男女共同参画室長　　私からは、男女共同参画室関係分についてご説明いたします。 　28ページの繰越明許費に関する調書をごらんください。 　総務費中、市民生活費、男女共同参画推進事業ですが、エルプラザ公共４施設のシステム改修について、事業進捗のおくれにより、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。 　次に、31ページの債務負担行為に関する調書の１行目をごらんください。 　こちらは、男女共同参画センターなどエルプラザ公共４施設につきまして、本年度中に来年度以降の協定を締結するために債務負担行為を設定するものであります。 　次に、議案93ページの議案第61号　公の施設の指定管理者の指定の件についてご説明いたします。 　これは、エルプラザ公共４施設の管理を行う指定管理者として、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会を指定するものであります。 ◎三澤　都市計画部長　　私からは、都市計画部関連の補正予算及び関連議案につきまして、一括してご説明させていただきます。 　議案の29ページ、繰越明許費に関する調書をごらんください。 　都市計画費のうち、都市計画企画推進費ですが、昨年秋より事業着手いたしました苗穂駅周辺地区まちづくり事業の電気関連工事について、事業進捗のおくれにより、繰り越すものでございます。 　続きまして、議案の31ページ、債務負担行為に関する調書及び議案の95ページ、議案第63号、北３条広場の指定管理者の指定に関する議案書をごらんください。 　札幌市北３条広場の指定管理者につきましては、昨年12月に実施した選定委員会における検討の結果、札幌駅前通まちづくり株式会社が候補者となりました。指定期間につきましては、現在目標としている７月中旬の供用開始を踏まえ、準備期間を勘案いたしまして、平成26年４月から平成30年３月末までの４年間と定めたところでございます。 　これに伴う北３条広場運営管理費にかかわる補正予算につきましては、指定管理者との来年度以降の協定を本年度中に締結いたしますことから、債務負担行為を設定するものであります。 ◎山重　総合交通計画部長　　総合交通計画部関連の補正予算につきましてご説明いたします。 　このたびの歳出予算の補正は、国の経済対策を積極的に活用し、社会基盤整備や防災力の強化を進めるものでございます。 　議案の20ページ、都市計画費のうち、交通計画推進費をごらんください。 　補正額は５億8,500万円でございます。 　次に、21ページをごらんください。 　公共交通対策推進費５億5,600万円の増額により、路面電車のループ化に向けた工事を実施いたします。また、空港関連事業推進費2,900万円の増額により、新千歳空港の整備に係る事業費の一部を負担いたします。 　続きまして、議案の29ページ、繰越明許費に関する調書をごらんください。 　都市計画費のうち、交通計画推進費につきましては、国の予算措置の関係上、年度内執行が困難と見込まれるため、翌年度に補正予算分の事業費を繰り越すものでございます。 　続きまして、議案の31ページ、債務負担行為に関する調書をごらんください。 　下から五つ目の札幌駅前通地下広場運営管理につきましては、本年４月からの消費税増税に対応するため、債務負担行為を設定するものでございます。 ○宝本英明　委員長　　それでは、市民まちづくり局関係分について質疑を行います。 ◆林清治　委員　　私からは、議案第63号の北３条広場の指定管理者の指定に関して質問したいと思います。 　私は昨年10月の委員会においても触れているのですが、都心のにぎわいづくりと回遊性の向上にとって大変重要な場所に設置されるこの広場は、周辺施設やチ・カ・ホと有機的に結びつけ、効果的に活用していくことで、札幌の魅力と活力の向上につなげていく必要があると感じております。このため、広場の管理運営は、供用開始当初から円滑に行われることが求められていると思います。指定管理者の候補者となった札幌駅前通まちづくり株式会社は、これまで、チ・カ・ホの地下広場の管理運営などにも実績があり、今後、チ・カ・ホと広場の連携による事業展開に大いに期待できるものであると感じているところであります。 　また一方で、収支計画を見ますと、単年度の利用料金収入が約2,650万円となっており、年間の稼働率は約30％と想定していると聞いております。屋外施設としてはかなりの収入を見込んでおり、実現できるのかが若干気になるところでもあります。 　そこで、最初の質問ですが、この広場利用をどのように促進させようと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　ただいま、広場の利用促進の考え方についてのご質問でございました。 　北３条広場は、その位置、場所や歴史などの特性もございまして、供用開始後は、新たに札幌を象徴する重要な空間になると認識してございます。そのため、単に稼働率の向上を目的にするのではなく、空間の質の確保や景観に配慮した運営が重要になると考えているところでございます。そのため、指定管理者の募集要領におきましてもこの辺を強調したところでございます。 　このたび、指定管理者の候補者となりました札幌駅前通まちづくり株式会社におきましては、これを踏まえた上で、広場の設置目的や活用の目標像の実現に向けて、都心の回遊性向上、創造都市さっぽろの実現、市民協働によるまちづくりの推進、札幌、北海道の魅力発信という四つの活用コンセプトを定めまして、これらに基づく利用の促進にかかわる提案をしてきております。具体的には、周辺事業者や関係機関、学識経験者を交えた広場活用推進委員会の設置といった連携協力体制の確立、それから、パンフレットやホームページの有効活用などの提案がなされているところでございます。 　私ども札幌市といたしましても、供用開始前からチ・カ・ホなどを活用いたしまして効果的なＰＲを展開しながら、指定管理者はもとより、周辺事業者、あるいは庁内関係部局とも十分に連携を図りながら利用促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆林清治　委員　　今、答弁にもありましたけれども、チ・カ・ホに掲示してある大型の看板の前でも足をとめて見入っている市民の姿を見ることもあります。そして、既に問い合わせも来ているというふうにも一部聞いているところであります。市民の関心も大変高い状況でございますので、供用開始から円滑な管理運営が行われるように、指定管理者や周辺事業者としっかりと十分な連携協力を図っていってほしいと考えております。 　次に、この指定管理者候補が積算した指定管理費を見ますと、収支計画では４年間で1,138万円となっているところであります。市は、指定管理者の募集に当たり基準となる金額を提示していると思いますが、広場の管理運営に当たって、指定管理費をどのような考えで積算しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　指定管理費の算出に関する考え方ということでございます。 　まず、私ども札幌市が算出した施設の管理運営にかかわる費用といたしまして、清掃、除排雪、水道・電気料金、人件費、広告宣伝費などを合計いたしまして、平成26年度では約1,610万円と算出しております。次に、利用料金に係る収入でございます。広場の利用料金から得られる収入といたしまして、平成26年度で約1,380万円を見込みました。平成26年度の指定管理費は、ただいまの費用約1,610万円から収入1,380万円を差し引いた額に相当する約230万円となり、指定期間４年間の合計では1,150万円と算出したところでございます。 　先ほど委員からもございましたが、指定管理者の候補者であるまちづくり会社が算出した指定管理費に要する費用といたしましては、４年間で1,138万円でございます。その差は約1.1％というところでございます。 ◆林清治　委員　　指定管理者制度の目的の一つとしては経費の削減ということがあると思うのですが、制度運用を通じて指定管理者の人件費が過度に削減されるなど雇用条件が悪化することは、サービス水準の確保という観点からも好ましいことではないと考えております。 　我が会派では、これまで、公契約条例の制定を求める議論の中で、公契約で働く労働者の賃金アップに向けて取り組んできたところであり、管理運営に係る経費のうち、特に人件費については大いに関心を持っているところであります。 　そこで、次に、指定管理者の候補者が積算した人件費について、市はどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　候補者の算出した人件費について、どのような認識、評価かということでございます。 　指定管理者候補者の提案で、指定管理業務にかかわる人員として４人の配置を想定してございます。その人件費は、単年度で合計約1,580万円、１人当たりに換算しますと約395万円となります。次に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに算出いたしました平成25年の北海道における就業人員10名以上の事業所の平均年収でございますが、これが約400万円となってございます。この平均年収は、今回、指定管理者候補者が算出いたしました人件費とほぼ同程度となってございますことから、一定の水準は確保されているものと認識しているところでございます。 ◆林清治　委員　　ただいま人件費についての考え方をいただきました。制度運用の中で、指定管理者費用の削減というのが指定管理者の評価制度に項目設定されておりますけれども、できることは限られております。人件費は、毎年、最低賃金の引き上げや労務単価の引き上げなどによって上がってきている状況にあります。単純に、前年よりも指定管理費の削減ありきでは難しい状況にあると感じているところでありますし、これは、市の皆さんも同じ認識を持っているのではないかなというふうに思います。 　議案第61号のエルプラザ公共４施設の指定管理者についても同様でありますけれども、人件費に関して配慮いただいているというふうにも聞いていますので、今回は質問しません。 　ただ、これから毎年行っていく指定管理者の評価の中で、しっかりと十分に配慮が必要であるというふうに考えております。このことは、当然、市民まちづくり局だけでなくて、所管する市長政策室や他の部局でも同様に検討していくことが必要であると考えておりますけれども、今後、さらに市全体で検討することを求めて、質問を終わりたいと思います。 ○宝本英明　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、市民まちづくり局関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時33分 　　　　　　再　開　午後１時34分 　　　　―――――――――――――― ○宝本英明　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、討論を行います。
   　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第52号中関係分、議案第56号、議案第61号中関係分及び議案第63号の４件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　異議なしと認め、議案４件は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時35分 　　　　　　再　開　午後１時36分 　　　　―――――――――――――― ○宝本英明　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第38号　札幌市土地利用審査会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎三澤　都市計画部長　　私から、議案第38号　札幌市土地利用審査会条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。 　議案の58ページ、第38号の議案書をごらんください。 　この条例案は、平成25年６月14日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法により国土利用計画法の一部が改正されることに伴い、変更するものであります。 　変更内容につきましては、札幌市土地利用審査会の委員数について、審査会は委員５人以上、７人以内をもって組織するという定めを新たに追加し、また、会議を開催するために必要な委員数についての定めを、会長及び３人以上の委員から過半数に変更し、その他、文言整理を行うものであります。 ○宝本英明　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第38号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　異議なしと認め、議案第38号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第43号　札幌市住民基本台帳条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第43号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　異議なしと認め、議案第43号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時39分 　　　　　　再　開　午後１時40分 　　　　―――――――――――――― ○宝本英明　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、第２期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎池田　市民まちづくり局長　　本日は、第２期の札幌市市民まちづくり活動促進基本計画の案についてご報告をさせていただきます。 　この案につきましては、昨年の６月に、大学の教授、あるいは連合町内会、ＮＰＯ法人などの市民活動団体の関係者、それから、公募市民などで構成している札幌市の附属機関であります市民まちづくり活動促進テーブルに基本的な方向性について諮問いたしまして、12月に答申がありました。それを受けまして、庁内議論を重ねてまとめたものでございます。 　本日の委員会でのご審議の後、３月３日からパブリックコメントを行いまして、次の第２回定例市議会でその結果等について報告を予定してございます。 　それでは、市民自治推進室長より計画案の内容についてご説明いたします。 ◎小角　市民自治推進室長　　それでは、私から、第２期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画（案）についてご説明をさせていただきます。 　まず、本日、配付をさせていただいている資料でございますが、Ａ４判の冊子状のものがパブリックコメント資料となりまして、表紙から13ページまでが意見募集要領、第２期計画の概要となっており、その後に基本計画案の本書をつけてございます。 　基本計画案は、全体で６章から構成しておりまして、38ページ以降に附属資料として計画関連事業の一覧と策定経過などをまとめてございます。 　本日は、別に配付させていただいておりますＡ３判２枚物の資料に基づきまして、これは計画の章立てに沿って概要をまとめておりますので、こちらの資料を用いてご説明させていただきます。 　それでは、Ａ３判資料の１枚目の左上をごらんください。 　第１章では、基本計画の策定にあたってといたしまして、計画の目的、位置づけ等を整理しておりまして、本計画は、札幌市市民まちづくり活動促進条例第７条に基づき、市民まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものであること、また、札幌市の総合計画であるまちづくり戦略ビジョンに基づく個別計画と位置づけられていることなどをまとめております。このほか、三つ目の二重丸で、平成26年度から30年度までの５年間を計画期間とすることや、この間の策定経過をまとめたところでございます。 　次に、資料の左下をごらんください。 　第２章では、市民まちづくり活動と第１期以降の社会動向について記載させていただいております。 　まず最初に、市民まちづくり活動とは何かについて、より多くの方が具体的なイメージを共有できるよう、右側に掲げるようなイラストとあわせて具体的事例なども示しながら整理したところでございます。 　次に、この５年間の全国的な動向と札幌市の現状として、町内会など多様な公共の担い手の活躍や、東日本大震災以降のコミュニティーに対する意識の高まり、そして、札幌市におきましても、さぽーとほっと基金の寄附や企業との連携の取り組み、さらには、昨年の第４回定例市議会で議決をいただきました条例個別指定制度などの環境整備が進みつつあることなどをまとめたところでございます。 　次に、資料右側の第１期基本計画の総括をごらんください。 　第３章では、第１期計画で掲げた七つの重点施策ごとに取り組みを振り返り、課題を整理いたしますとともに、その結果を資料２枚目の左に掲げております第２期計画に向けて踏まえる視点に反映したところでございます。 　まず、重点施策１の多くの市民のまちづくり参加促進についてでありますが、成果指標である市民まちづくり活動に参加経験のある人の割合は、残念ながら、依然として40％前後で推移する結果となりました。一方で、アンケート調査では、市民の約70％の方が参加意欲を有するという結果も得られております。この差の30％の方々が潜在的な担い手となりますが、これらの方々が実際に参加に結びついていない理由が、時間がない、情報がない、きっかけがないの三つに集約されることから、第２期計画では、市民の生活スタイル、状況に合わせて選択できるよう多様な参加機会の創出など、参加意欲のある方を実際の活動に結びつけていく方策の充実が必要だと考えているところでございます。また、検討過程で実施したワークショップでは、町内会活動や身近な地域でのごみ拾い活動などは、地域住民として当たり前のことという受けとめ方の市民が多くいらっしゃいまして、まちづくり活動と認識されづらい傾向もうかがえたことから、あわせまして、まちづくり活動への参加のイメージ共有化なども第２期計画に向けて踏まえるべき視点としております。 　次に、重点施策２の市民まちづくり活動を支える人づくりですが、成果指標のとおり、市民の高い学習意欲が見てとれる一方で、その受講者を実際の活動への参加に結びつけていくことや、町内会やＮＰＯなどにおいては人材や活動資金など運営基盤の強化が課題となっているところでございます。このため、第２期計画では、学ぶと参加する機会をつなぐ方策や、ニーズを捉えた実務的な講座や相談の充実などが必要だと考えているところでございます 　続いて、重点施策３の活動の場となる施設の機能強化では、市民活動サポートセンターに加えまして、平成23年度の市民活動プラザ星園の開設により、活動支援の拠点施設が一定程度充足と評価する一方、第２期計画におきましては、町内会などの地域活動の支援拠点であるまちづくりセンターの機能充実など、身近な地域における活動の場と支援機能の充実を図っていく必要があると考えております。 　次に、重点施策４の市民まちづくり活動の多様な連携を促進では、他団体との連携を希望しながら実現できていない団体が20％程度存在しておりますことから、特に、町内会など地域とＮＰＯとの連携など異種団体との連携や、それをつなげるコーディネート人材の育成が必要と考えているところです。 　次に、重点施策５の企業による社会的課題解決型事業の促進では、さっぽろまちづくりパートナー協定や各局・区と企業との個別協定などにより一定の広がりを見せており、今後は、社会貢献に意欲があるものの未着手の企業への活動内容の提案や、町内会やＮＰＯと結びつけていく取り組みにより、活動の裾野を拡大させていくことが重要と考えているところです。 　次に、重点施策６の地域における多様なふれあいの場の創出では、市内各地域において、地域が運営する各種サロンが展開されますとともに、新たな交流の場としてコミュニティカフェなどの取り組みも広がりつつある状況から、今後は、重点施策３の場、施設機能の強化と一体的に、身近な地域における場の充実を図っていくことが重要と考えているところでございます。 　最後に、重点施策７の市民まちづくり活動を広げる寄附文化の醸成では、成果指標といたしましたさぽーとほっと基金への寄附累計額が目標値の１億5,000万円を大きく上回る状況にあり、当該制度は市民に一定程度定着したものと評価しております。今後とも、助成制度を含めた当該制度の普及啓発により、より幅広い市民に対する寄附を通じたまちづくりへの参加と、町内会やＮＰＯなど団体運営の課題ともなっている活動資金調達のための制度活用を促進していきたいと考えているところでございます。 　資料の２枚目をごらんください。 　まず、左側の第２期基本計画の概要をごらんください。 　第４章では、これまで第１期の総括とともに説明させていただきました第２期に向けて踏まえるべき視点とともに、その下になりますが、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおける関連テーマである暮らし・コミュニティの取り組みの方向性なども踏まえつつ、市民によりわかりやすい計画体系とするため、中央に示しておりますように、第２期計画における取り組みの方向性を四つに集約したところでございます。 　この四つの方向性に沿って、資料の右側になりますが、計画の基本目標を、より多くの市民のまちづくり活動への理解と参加促進、団体の運営基盤強化や社会課題解決能力の向上、身近な地域における場と交流機会の創出、そして、多様な活動主体間の連携促進の四つとし、さらに、各目標ごとに三つの基本施策を立てており、この中で特に重点的に取り組む施策を二重丸で表記したところでございます。また、成果指標については、活動内容や主体が多岐にわたりますことから、第２期計画では基本目標ごとに関連する複数の指標を設定したところでございます。 　まず、基本目標１の参加では、まちづくり活動に対する理解の促進や参加の機運を醸成するため、テレビＣＭなどで町内会への加入促進や多様な参加機会の創出として、寄附つき商品やメニューの提供、購入を通じてまちづくり活動に参加する、買って食べてＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）プロジェクトなどのキャンペーンを展開いたしますとともに、団塊の世代や若者のまちづくり参加を促進する取り組みも進めてまいりたいと考えております。 　次に、基本目標２の向上では、まちづくりセンターや市民活動サポートセンターにおける活動支援機能の充実とともに、町内会などへのさぽーとほっと基金の制度活用の普及、コーディネート人材の育成等により、団体の運営基盤強化や課題解決能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、基本目標３の交流では、各種サロンやコミュニティカフェなどを活用した交流の促進や、住民の企画、提案による地域活動の場の整備、支援とともに、各種情報提供支援などを通じて、まちづくりセンターでの地域活動支援機能の充実を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、基本目標４の連携では、地域のワークショップの開催支援や、企業の社会貢献機会の創出、ＮＰＯと地域の連携による取り組み等への支援などにより、多様な主体間の連携を進めてまいりたいと考えております。 　以上が、第２期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画（案）に関する説明でございますが、本日の委員会終了後、来週月曜日、３月３日から４月３日までの１カ月間、パブリックコメントを実施いたしまして意見を取りまとめました後、第２回定例市議会でご報告をさせていただく予定となっております。 ○宝本英明　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宝本英明　委員長　　なければ、質疑を終了いたします 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時52分...